1997年5月22日、24時間風呂衛生問題検討専門家会議は、安全対策などをまとめた最終所見を発表しました。内容は、「現在の研究状況では、浴槽水中の菌数と感染の因果関係を示すのは不可能」としたうえで、「製品の殺菌能力については、浴槽水中の菌数が不検出(10CFU/100ml以下)となることを目指すことが望ましい」との見解を示しました。ただし、国としての基準策定はなじまないとして、「製品の殺菌性能はメーカーの判断と責任で決定されるものとし、性能基準や利用者の疾病発生についてもメーカーが責任やリスクを負う」としました。また、消費者の商品選択の際の判断材料として、メーカーの安全基準の考え方、殺菌機能、実証実験結果などの情報が公開されていることが重要であるとの見解を示しました。