2004/09/29の日本経済新聞 地方経済面 (長野)によると、長野県は情報開示に積極的な県内の温泉施設を支援する「温泉認定制度」を10月にも始めるという。源泉の状況や施設内の情報など14項目の開示を求め、内容が適正な温泉には観光客誘致などを支援するという。都道府県による温泉認定制度は初めてとなる。 県は温泉施設からの認定申請を受け、書類審査や現地調査を実施。温泉評論家の石川理夫氏ら専門家で構成する認定委員会での審査を経て、県の認定証を付与し、温泉が報告通りの状態に保たれているかをチェックするため、一定期間ごとに情報提供を求めて認定証を更新するという。 認定先の温泉は県のホームページに掲載し14項目すべての情報を一般消費者に提供するという。また、県外の旅行会社への紹介やパンフレットの作製支援などもするという。 現行の温泉法の規定で掲示が義務づけられているのは、源泉の成分など一部に限られているが、県は法規定にとどまらず消費者が求める情報を提供し、二百ケ所以上あり、県内の重要な観光資源である温泉の活性化を図るという。県は温泉協会が決めた4項目の自主表示を支持するとともに、さらに情報開示に積極的な温泉も支援するという。 【表】長野県が温泉認定制度で表示する項目 (1) 源泉名 (2) 源泉の湧出地 (3) 湧出量 (4) 湧出形態(自然湧出か動力揚湯かなど) (5) 浴槽の種類とその状況 (6) 引き湯状況(源泉からか共同貯湯施設からかなど) (7) 加温の状況 (8) 加水の状況 (9) 循環式か、かけ流しか (10) 換水の状況(湯の入れ替え頻度など) (11) 浴槽の清掃の状況 (12) 殺菌処理の実施の有無とその方法 (13) レジオネラ属菌の検査結果 (14) 温泉分析書(湯の採取場所や分析時期など)