2004/07/21の日本経済新聞 地方経済面 (長野)によると、北海道に次ぐ二百余りの温泉地を抱える長野県は、有名温泉も多い温泉王国だが、中でも最も人気のある白骨温泉(安曇村)で起きた入浴剤使用問題でブランドが揺れているという。消費者の信頼を回復するには情報開示を徹底することが求められるだろう。 「長野県は温泉が多い割に情報公開の姿勢が乏しい」。温泉旅館などで構成する日本温泉協会(東京)の幹部は漏らす。同協会は昨春、泉質、循環の有無など5項目を3段階で評価する新天然温泉制度を始めた。協会には全国172ヶ所の温泉地が参加するが、長野県からは10ケ所のみの参加だったという。これに対して、県観光協会の井手隆司専務理事は「信州の自然環境にあぐらをかいて消費者の視点を忘れがちな風土がある」と指摘している。 2002年に公衆浴場でのレジオネラ属菌感染が原因で死亡事故が発生した際、長野県は温泉入浴施設に循環の有無などを示す新制度を導入しようとしたが、業界団体の反対が強く実現しなかった経緯もある。今回も一部の温泉入浴施設は県の調査に反発しているという。 イメージ優先で進めてきた県内温泉のブランド力を情報開示で再構築できるのか。観光立県としてのブランド競争力がますます問われてくるだろう。