2003/12/17の西部読売新聞 朝刊によると、長崎県は、2001年度から検討されてきた衛生公害研究所(長崎市滑石一)の業務を抜本的に見直し、研究開発機能を強化する方針を決めたという。現在の業務は環境汚染の監視など調査が中心で、2007年度をめどに研究所を新設するのに合わせ、新体制に移行し、議会や県民の意見聴取を経て、来年3月までに整備計画案を策定するという。 産学官の連携推進につなげ、県の産業競争力を高めることを狙いとしている。 一方、同研究所や工業技術、農業技術両センターなど、県の研究機関同士の連携も進める。 新体制では、食中毒の原因菌やレジオネラ属菌を早期に特定する検査法などの開発に取り組む。新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の特定、カキ養殖による大村湾の水質浄化など、従来行われている研究でも陣容を充実させるという。