2005/01/29の西部読売新聞 朝刊によると、熊本県では温泉旅館や自治体などでつくる県温泉協会(会長代理=河崎敦夫・阿蘇町長)が、協会に加盟する約四百の温泉施設で、法律で義務化された以外の項目を盛り込んだ「温泉適正表示」(掲示証)の導入を目指しているという。 偽装やレジオネラ属菌感染など、温泉に関する問題が相次いだことを受け、利用者の信頼度を高めるのが狙いだという。有識者などで構成する同協会の検討委員会(委員長=田中明・県成人病予防協会副理事長、七人)は26日に熊本市内で会合を開き、適正表示に関する報告書をまとめた。協会は5月の総会で承認されれば、今夏から会員の温泉施設で表示を開始するという。 協会事務局によると、県レベルの民間団体で、衛生管理面も含めて独自様式の掲示証を作成するのは、例がないという。事務局は「幅広い項目で、利用者に安全性や透明性をアピール出来れば」と話しているという。