2004/07/02の西部読売新聞 朝刊によると、熊本県健康危機管理推進会議(議長=原田正一・県健康福祉部長)が県庁であり、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の発生時などに備え、県医師会や熊本赤十字病院、県警など26団体・機関の連携を再確認したという。 県が健康危機管理の現状を説明したところによると、SARS対策では昨年7月、患者搬送専用自動車や搬送用装置一台を配備しており、今年度も保健所ごとの搬送訓練を予定している。 また、鳥インフルエンザの人への感染に対する緊急用の薬品125人分を用意していることや、レジオネラ症防止対策で医療、社会福祉施設の浴槽も対象にした条例の10月施行などを報告したという。