2004/11/16の東京読売新聞 朝刊によると、長野県白骨温泉の入浴剤着色問題を受け、県は独自の温泉表示認定制度をスタートし、事業者からの認定申請の受け付けを始めたという。この制度は、本県の温泉に対する信頼を高めるのが目的で、認定を申請する事業者は源泉ゆう出量/加温・加水の有無/循環、かけ流しの状況/レジオネラ属菌検査状況――など県が定めた13項目について回答するもの。 申請を受けた県は、保健所職員が現地調査などを実施し、さらにエッセイストの玉村豊男氏ら3人で構成する認定委員会の意見を参考にして、認定の適否を決定するという。事業者には認定書が交付され、県のホームページでも公開されるという。認定の有効期限は5年間。 温泉施設の表示を巡っては、県温泉協会がすでに基本的な4項目に絞った表示制度の実施を決めているという。