2004/09/11の西部読売新聞 朝刊によると、熊本県では、公正取引委員会が、温泉業界に対し、使用後の湯を殺菌、循環して再利用しているのに「源泉100%」などとした表示が多いとして、昨年より、改善を求めていたことを受けて、熊本県温泉協会は今年5月、旅館などに配布している「天然温泉」看板の表示内容を見直すため委員会を設置し、その初会合「温泉の適正表示に関する検討委員会」が10日、熊本市の水前寺共済会館で開かれたという。 委員は消費者代表や学識経験者ら7人。会合では「源泉の成分ではなく、湯船の湯の成分を知ることはできないか」「新しい分析結果を知りたい」などの意見が出たという。 公開する情報の種類やどのように表示するかなどを検討し、来春までにまとめるという。 県内の公開情報は現在、温泉法に基づく成分や禁忌症などと、公衆浴場基準条例による使用医薬品名などで、「入浴施設におけるレジオネラ症発生防止のための衛生管理条例」が10月1日に施行され、水質検査結果の掲示も義務づけられるという。