2002/12/10の朝日新聞朝刊によると、秋田県内の温泉など入浴施設で、循環式浴槽で気泡発生装置の使用を禁じた県条例の大規模な違反が見つかった問題で、県は9日、関係した生活環境文化、健康福祉、産業経済労働の3部の職員10人を処分した。県人事課によると、1回に10人以上の処分者が出たのは、98年9月の予算の不適正執行で、11人が処分されて以来ということだ。 処分されたうち、生活環境文化部の川辺征夫部長、小林裕次長(生活衛生担当)、渡辺正幸・生活衛生課長は懲戒戒告処分を受けた。 循環式浴槽での発泡装置などの使用を禁じた改正公衆浴場法施行条例が今年7月に施行されたが、県健康増進交流センター「ユフォーレ」で11月、違反が発覚し、基準値の18倍のレジオネラ菌が検出された。その後の調査で官民合わせ県内111施設のうち100施設も同条例に違反していたことが判明した。 県は施行の前後で、条例改正の趣旨や内容の周知・指導を徹底しなかった点を重視。条例を所管する生活環境文化部の3人を他の処分者より重い処分とした。県人事課は「今回の問題全体について、管理・監督や公表の体制が不十分だった」としている。 また、県有10施設でも9施設が条例に違反。発泡装置の停止など適切に対応していなかったとして、ユフォーレや北部シルバーエリアなどを所管する健康福祉部、十和田ホテルや秋の宮山荘などを所管する産業経済労働部の担当課長ら7人を訓告処分とした。