2002/10/19毎日新聞によると、長野県内の公衆浴場などで国の基準を超えるレジオネラ菌が相次いで検出されている問題で、県は18日、「県レジオネラ症防止対策本部」(本部長・田中康夫知事)を設置し、県庁で初会合を開いた。関係条例の改正案を12月定例県議会に提案することなど今後の対策を確認した。 田中知事は「観光県である長野県、県民の方々のために、きちんと具体的な対処をしていきたい」とあいさつした。対策事業は県民の安心と信頼確保を目的に、県民などへの情報提供▽自主管理体制の強化推進▽きめ細かな実地指導――などが柱になっている。 関係条例では、「公衆浴場の設置場所及び衛生等の措置の基準に関する条例」「旅館業施設の衛生措置の基準等に関する条例」の改正を検討。国の指針にとどまっている水質基準を条例に明記するほか、検査結果を知事へ報告、基準値を上回った場合の使用自粛と自主公表などを義務づける方向だ。 県の17日までのまとめによると、県内でレジオネラ菌が基準を超えて検出された施設は、公衆浴場が11カ所、社会福祉施設が14カ所、旅館が2カ所。ほとんどが循環式の浴槽だが、かけ流し式でも検出の報告があった。県は同様の施設に対し、来月8日までに自主検査の実施や衛生管理を徹底するよう指導している。 また、18日には白馬村北城のホテル「白馬スプリングスホテル」(山崎寿光・代表取締役)のジャグジー風呂から基準の460倍のレジオネラ菌が検出されるなど、同日までに県内の宿泊施設やリハビリ施設4カ所で新たな検出があった。