2003/04/26の東京読売新聞夕刊によると、全国の大型入浴施設などでレジオネラ症の発症が相次いだことを受け、銭湯と旅館の業界団体がそれぞれ、浴槽の消毒方法などを盛り込んだ自主点検マニュアルを作成した。 厚生労働省が昨秋、ヘルスセンターや旅館など全国約3万の施設を対象に行った一斉点検で5割以上が「衛生管理に問題あり」と指摘される中、業界として衛生管理を徹底し、利用客をつなぎ止めるための対策である。 これに加え、銭湯業界は、管理の行き届いた施設には銭湯版「マル適マーク」を交付する予定で、安心施設をアピールしたい考えだ。 自主点検マニュアルを作ったのは、全国の旅館やホテルの3分の1にあたる約2万4500軒が加盟する「全国旅館生活衛生同業組合連合会」(東京都千代田区)と、全国の銭湯約5700軒でつくる「全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会(全浴連)」(同)。 マニュアルはほぼ同様の内容で、肺炎などを引き起こす「レジオネラ属菌」が繁殖する状況の説明や浴槽水の交換の必要性、ろ過器の消毒頻度の目安などを盛り込んだほか、患者発生時の対応、浴槽水の検査機器の紹介もある。ろ過器の消毒実施の有無や残留塩素濃度測定記録などの点検表も添付している。 一方、全浴連では、消防の防火基準適合表示マーク「マル適マーク」にあたる衛生管理適合マークを作成する。銭湯の浴槽水の点検や消毒実施状況などを、衛生工学の専門家らによる第三者機関にチェックしてもらい、適合した施設にマークを交付する予定だ。