2005/09/23の日本経済新聞地方経済面によると、群馬県は22日、第二回公衆浴場等レジオネラ対策検討委員会を県庁で開き、8月に募ったパブリックコメントなどを踏まえた県条例議論を行ったという。 条例の改正には時間をかけるべきだとの意見を入れ、11月にもう一度委員会を開催。改正案は予定の来年4月から3カ月延長し7月に施行することになった。 条例案では浴槽について「清掃及び消毒」を定期的に行うとなっていたが、清掃のみで十分との意見を入れて消毒義務は削除することにした。泉質によって塩素が使用できない場合や効果が薄まる場合は塩素消毒以外の「適切な衛生措置」をとれるという例外規定も検討する。 水質検査費用を補助してほしいという意見に対して県は「補助は難しいが、同じ循環装置ならば一つの浴槽で構わないとするなど検査対象などを再検討する」とした。これに対し、旅館・ホテル関係の委員は「補助が無理ならば、信頼できる検査が安価にできる体制づくりを検討してもらいたい」と要望。消費者代表の委員は「検査結果を公表するなど利用者が情報を得やすい仕組みを作ってほしい」と語ったという。