2002/11/02の朝日新聞朝刊 によると、全国で入浴施設のレジオネラ菌汚染が相次いだことを受け、秋田県内約340の宿泊施設が加盟する「県旅館ホテル生活衛生同業組合」は、レジオネラ菌対策の徹底指導に乗り出した。秋田県は良質な温泉が多い全国有数の温泉県。紅葉や雪景色の中で楽しもうと県外客も増えるシーズンを迎え、同組合は注意を呼びかけている。 今年8月、宮崎県の第三セクターの入浴施設で、レジオネラ菌の集団感染が起き7人が死亡し、9月には鹿児島県の町営温泉施設に入った男性1人がレジオネラ症を発症し死亡している。隣の山形県でも第三セクターの温泉施設で、男性2人がレジオネラ症を発症した。 その後も、各地の施設で国の基準を超えるレジオネラ菌が検出され、浴槽の使用が停止される騒動が相次いだ。厚生労働省は先月末、都道府県や政令指定市にレジオネラ菌感染被害防止対策の条例づくりを促す通知を出した。 基準値を上回るレジオネラ菌が検出された入浴施設のほとんどは「循環式」の浴槽を使用。パイプやタンクの清掃を怠ると、その中で菌が増殖し、パイプを循環する湯とともに浴槽に戻り、感染を引き起こすことが多いという。 同組合はすでに昨年、レジオネラ菌の対策マニュアルを作り、組合員に配布。重大事故が続いたため、今年10月、水を毎日は換えない入浴施設で年2回など、自主検査を徹底すること、また菌が検出された場合は消毒・再検査を速やかに行うことなどを改めて通達。レジオネラ菌について講習会も開くなど対策に力を入れている。 安田高之専務理事は「秋田では幸い、事故は起きていないが、問題があった施設の多くは、第三セクターなど。民間に比べて、危機感が足りない、と言われても仕方がないのでは」と指摘。「『秋田からは感染者を出さない』を合言葉に、一層気を引き締めたい」と話している。