2002/12/04の東京読売新聞朝刊 によると、秋田県の県健康増進交流センター「ユフォーレ」のレジオネラ菌検出問題で、県公衆浴場法施行条例が施行された7月1日以降も、秋田市を除く県内で101の施設が条例で禁止されている連日循環浴槽のシステムを利用した気泡発生装置を使っていたことが3日、わかった。約9割が条例を守っていなかったこととなり、県の指導体制なども問われそうだ。 県生活衛生課のまとめでは、条例が施行された7月1日より前に条例に対応した施設は民間、公共あわせて112施設のうち、11にとどまった。「ユフォーレ」の問題が表面化した11月20日前に対応した施設は30。県の緊急調査前の26日以前に対応した施設は26、実施後の同27日以降に対応した施設は40と、条例施行後はほとんどの施設で対応していなかった現状が浮き彫りとなった。 また、大曲仙北健康福祉センター管内の一民間施設が2日までに条例に対応していないという。同施設では「塩素消毒などを行っており、衛生面では問題がない」と話していたという。 同課では、「条例施行後も指導などを行っていたが検査も不徹底で甘さがあった」と検査や条例への認識の甘さを認めた上で、「弁解の余地はなく、県としてしっかりと指導すべきだった」と陳謝した。