2003/05/01の朝日新聞 朝刊によると、宮崎県日向市情報公開審査会(西亮会長)は、朝日新聞社が市情報公開条例に基づいて行った公文書開示請求をめぐる答申で、「市の情報公開制度の運用が不適切だった」と指摘した。市の「不開示」決定を不服として朝日新聞社が異議を申し立て、審査会に諮問されていた。市の条例は2001年3月に施行されたが、異議申し立てを受けての答申は初めて。 朝日新聞社が公開を求めたのは、日向サンパーク温泉でのレジオネラ菌集団感染に関連する一連の文書。昨年8月に請求したが、市は10月、主に被害者との補償交渉に関係する十数件の文書を「個人情報に該当する」などとして不開示にする決定をした。 朝日新聞社は対象を9件の文書に絞り、氏名や住所など個人情報を除いての「部分開示」を求めて異議を申し立てた。審査会は双方の主張を聴き、対象の文書を実際に見る「インカメラ」の手続きを経て、11月から今年4月まで7回にわたって審議を重ねた。 答申で、審査会は9件のうち2件については「部分開示すべきだ」と判断。残り7件については、市の不開示決定が妥当とした。 そのうえで、市が不開示決定通知書で理由を「個人情報該当」とだけ記載し、その後口頭で「交渉情報にも該当する」と追加主張したことには運用面で問題があると指摘。「代表的な理由を記載すれば足りるとか、口頭で説明すればいい」とした市の態度を戒めた。 一方、審査会では、これとは別に温泉の工事に関する図面についても審議された。朝日新聞社が図面を入手済みと判断したとする一方で「不存在」と決定した市の対応に、答申は「勝手な理解で、非難されても仕方がない」と指摘した。 一連の経緯を踏まえて、答申は市に「職員の情報公開制度に対する認識と理解をさらに深め、適切な運用に向けて取り組んでもらいたい」と勧告している。市は、答申を尊重して改めて開示や部分開示、不開示などの決定をする。