2003/07/06の愛媛新聞によると、死者が出るなど全国各地の入浴施設でレジオネラ属菌感染が相次いだことを受け、愛媛県は「公衆浴場設置等の基準等に関する条例」と「旅館業法施行条例」の改正案を6月定例県議会に提出したことが分かった。清掃や消毒、水質検査などの「衛生管理」と「構造設備」改善基準を盛り込んでいる。違反業者には営業停止などの処分が可能になると同時に、業者側は10月施行に向け、設備改善などの対応が迫られることになった。 県と松山市が昨年度、303施設で実施した緊急点検では、衛生管理に問題があったとして指導を受けた施設は、9割以上を占める296施設。大洲市の国立大洲青年の家(昨年10月)や越智郡弓削町のゆげトピア(今年3月)では国の基準を超える菌を検出された。衛生管理のずさんさが明らかになった。 設備改善に対し、県による新たな予算措置はない。従来の「公衆浴場設備改善事業費」で対応する方針だ。同事業費は、物価統制令で入浴料が決められている銭湯などの公衆浴場に対する助成で、その他の入浴施設については「営業努力で対応できる」(県)と助成はしない方針だという。