2003/08/04の南日本新聞 朝刊によると、鹿児島県が公衆浴場、旅館業法の施行条例を改正したのに伴って多くの銭湯が打たせを止めたという。飛沫(ひまつ)を浴びる以上は原湯か原水でないと感染の心配があるというのが理由。十分な湯量が確保できない業者は使用中止するしかなかったが、張り紙一枚のお断りは波紋と憶測を広げた。 公正取引委員会も、関係業界に改善を要請した。全国の温泉のうち自噴源泉は3割しかないのに「天然温泉」と強調する例が目立つ一方で、ろ過・消毒しての再利用や加熱については、ほとんど明記しておらず、実態とかけ離れた「看板」が急増している。日本温泉協会は加熱、加水の有無、給湯方式などを審査・表示する三段階の評価制度を今春始めたという。しかし、県内で掲示した温泉はまだ少ないという。