2004/02/20の毎日新聞 地方版によると、香川県ではレジオネラ症感染を未然に防ごうと、菌を発生させない設備に必要な費用を融資する金融機関が出始め、話題を呼んでいるという。 今年4月以降、公衆浴場や旅館などにレジオネラ症対策を義務づけた県条例の完全施行後は、営業停止を含む罰則がある。菌の発生を防ぐため、施設の改修などが必要になるが、コストにはね返り、経営を圧迫する可能性がある。 百十四銀行(高松市)は、こうした経費を5年を上限に融資する制度を今月13日から導入。通常よりも低い年率1.875%の低金利で、担保も不要、融資限度額は1000万円で、分割での返済にも応じ、県内の同行本支店窓口で相談を受けているという。 温浴施設を営む中小企業の支援と、レジオネラ症による観光客への信用低下の防止。同行の狙いはまさに「一石二鳥」。金融システムが不安定な状態が続く中、地域経済に影響が大きい地元金融機関の危機感の表れとも言えるのではないだろうか。