2005/08/31の日本経済新聞地方経済面によると、群馬県温泉協会(岡村興太郎会長)は群馬県が準備を進めているレジオネラ属菌による事故防止のための条例化に関して、三十日、独自の見解をまとめ県に提出したという。 県が予定しているのは公衆浴場法施行条例と旅館業条例の改正。改正案では循環ろ過機を使用する施設は「塩素系薬剤その他適切な方法」での消毒を義務付けているが、常時湯を供給している掛け流しの温泉については消毒を義務付けていない。県温泉協会はこの基本方針については賛成しているものの、「(新しい源泉を浴槽にどれだけ注入しているかという)新湯注入率などを考慮するなど施設の特徴をより加味した衛生管理を義務付けるべきだ」としている。 泉質によっては塩素が効かなかったり、温泉を変質させてしまったりするケースもあり、泉質ごとの衛生管理手法のマニュアル化も求めている。強い酸性の草津温泉については共同浴場などでもまったくレジオネラ属菌が検出されないことから、「条例の例外としてほしい」と申し入れた。 中長期的課題として、温泉の衛生管理をはじめとする温泉の諸問題を研究する「温泉研究所」の設置を提案しているという。