稚内温泉再開1年*客足休業以前に戻る*休館日増やし清掃徹底

2003/10/29の北海道新聞 朝刊地方版によると、昨夏、国の基準を上回るレジオネラ属菌が検出され、1ヶ月以上の休業を余儀なくされた北海道稚内市営稚内温泉「童夢」が、29日で営業再開から1年を迎えたという。休館日を増やして清掃を徹底するなど安全管理を見直し、客足は休業以前と変わらぬ水準に戻っているという。 「日々の清掃では落ちにくい汚れを除くには休館日を増やすのが有効」(吉川勇一支配人)と語り、今年4月と10月に2日間ずつ休館して過酸化水素による高圧配管清掃を行ったほか、これまで無休だった11月~3月に毎月休館日を設けることにしたという。

50の高齢者福祉施設でレジオネラ属菌を調査、2割で基準値超す/鹿児島

2003/12/12の毎日新聞 地方版によると、鹿児島県生活衛生課は、高齢者保健福祉施設で浴槽水のレジオネラ属菌を検査した実態調査結果を発表した。抽出調査した50施設のうち、11施設(22%)で、公衆浴場での基準(100ミmLあたり10個未満)を超えるレジオネラ属菌が検出されたという。 同課によると、基準値を超えたのは特別養護老人ホーム7施設、老人保健施設4施設で、浴槽の形式別では循環式3施設、掛け流し式8施設だったという。 清掃や消毒の徹底など指導の結果、再検査では10施設が基準値内に収まっり、残り1施設は現在、検査中とのこと。いずれも入所者の健康被害はなかったという。 県は01年度から3年計画で実態調査を実施しており、01年度は公衆浴場、02年度はホテル・旅館を50施設ずつ抽出して、基準値を超える検出率はそれぞれ66%、70%だった。同課は「今回22%だったのは、意識が高まった結果だろう。引き続き衛生管理の徹底を指導したい」としている。

レジオネラ症集団感染日向市職員ら、5人を処分/宮崎

2003/12/12の 毎日新聞 地方版によると、死者7人を出した第3セクター、宮崎県日向市の日向サンパーク温泉「お舟出の湯」(社長・山本孫春市長)のレジオネラ症集団感染事件で、日向市が施設担当の職員ら5人を戒告処分などにしていたことが分かったという。10日の市議会で山本市長が明らかにした。 処分は今年6月3日付で、「安全管理などの注意義務を怠った」として商業観光課職員2人を戒告、建設課職員3人を訓告処分とした。

山本孫春・日向市長、再選出馬へ/宮崎

2003/12/09の朝日新聞 朝刊によると、宮崎県日向市の山本孫春市長は8日、来年3月に行われる市長選挙に立候補する考えを明らかにしたという。第3セクター・日向サンパーク温泉で起きたレジオネラ症集団感染事故の責任問題が注目されていたが、被害者救済や同温泉の経営安定に努力することが責務の取り方として、立候補するという。 山本市長は一般質問に答え、「(温泉のほか)合併問題、市街地活性化など当面する課題に積極的に取り組むのが政治家としての責務。市民に信を問いたい」と述べた。 現在の任期は来年3月30日まで。市長選挙は同月14日告示、21日投票されるが、今のところ山本市長以外に立候補を表明した人はいないという。同市と隣接の門川、東郷町は再来年春の合併を目指した協議を進めており、合併が決まれば新市長を選ぶ選挙が行われるため、今回は無投票との見方も強い。

観光関係者が温泉講習成分表示など学ぶ〓西伊豆

2003/12/08の静岡新聞社 朝刊によると、静岡県温泉協会西伊豆支部は5日、西伊豆町仁科のホテルで、15年度講習会「よく分かる温泉成分について」を開いたという。西豆三町村の宿泊施設関係者ら会員約50人が聴講し、温泉の成分表示やレジオネラ属菌対策などについて知識を深めた。 講師は北里環境科学センター常任理事・元神奈川県温泉地学研究所長の平野富雄さん。平野さんは温泉成分の掲示義務や虚偽掲示の罰則などを定めている14年施行の改正温泉法の要点を説明したほか、あらためて脚光を浴びている温泉の療養効果、利用者の源泉100%志向について触れ、成分表示やこれからの温泉施設の在り方を語り合ったという。

枯れる温泉入湯税収入は魅力だが掘り過ぎに歯止め必要(解説)

2003/12/05の東京読売新聞 朝刊より。 温泉ブームによる過剰な源泉掘削で、温泉の湯枯れが懸念されている。 温泉を所管する環境省の温泉利用状況統計によると、源泉数は、統計を取り始めた1962年度の約1万3000ヶ所から増え続け、2001年度には約2万6800ヶ所に達したという。 温泉開発が進んだ背景の一つは入湯税にあるようだ。標準税率は入浴者1人当たり1日150円。総務省によると、全国で1286市町村(2001年度)が徴収しており、税収総額は240億7000万円に上るという。10年前に比べ25%も増えている。 不況で住民税や所得税の税収が落ち込む中、各自治体にとって温泉は、観光資源であるほか、極めて魅力的な収入源となっているようだ。 一方で、全国総湧出(ゆうしゅつ)量は99年度をピークに減少へ転じている。源泉を掘り当てる技術が発達し、どこからでも湯をくみ出せるようになった分、温泉の“粗製乱造”が増えているのだ。 そのため、湯量不足が深刻な施設が増え、加水や加熱、循環による温泉水の再利用で補っている所も多いという。 昨年7月、湯を循環再利用していた宮崎県日向市の温泉施設で、死者を出したレジオネラ属菌の集団感染が発生した事故を筆頭に、利用者への悪影響も出ている。 しかし、現行の温泉法では、掘削場所や深度、ポンプの設置条件などに特に制限はない。 環境省は、過去10年間の温泉の掘削深度や温泉の状況変化などの実態調査を開始したという。塚腰光男・自然環境整備課長は「調査結果をもとに、今後の管理体制のあり方を考えたい」と話し、温泉法の改正も視野に入れる。 また、自衛策に乗り出した自治体もある。国内源泉の2割が集中する大分県では2001年3月、全国に先駆けて「温泉管理基本計画」を策定した。すでに多数の源泉を掘っていて、周辺の源泉に影響が出そうな地域では新規掘削を原則禁止したほか、各温泉の泉温や水位を毎月、モニタリング調査しているという。

レジオネラニュース

ゆ〜りん館が営業自粛、レジオネラ菌発生の疑い-北海道

2015/11/30付の北海道新聞(空知)によると、温泉宿泊施設「ピパの湯ゆ〜りん館」を利用した ことのある複数の客がレジオネラ菌に感染していたことが分かり、同館は28日営業を休止した。 岩見沢保健所が調べている。 市や同施設によると今月19日、同保健所からレジオネラ菌感染患者が利用した施設の一つに 含まれているとの連絡があり、同館は設備の消毒などを行ったが26、28日にも同様の患者が 出たことが分かったため温泉の営業を休止し、宿泊客受け入れも見合わせることにした。 同保健所による検査結果が出るまで営業を休止するという。 同館の温泉部門は市の施設で、 札幌の民間会社が指定管理者として運営。9月の定期検査では検出されなかったという。