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2008/08/01付の朝日新聞によると宇都宮市は31日、市営プール「ドリームプールかわち」のジャグジープールで、基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたと発表したという。市教委スポーツ振興課によると毎月1度行われる定期水質検査の結果、7月30日に基準値をわずかに超えるレジオネラ属菌が検出されたとのこと。 同課は、同日にプールの水を抜き、殺菌・洗浄。1日に再検査を行い、結果の出る20日ごろまで使用を停止する。ジャグジープール以外の25メートルプールや流水プールには異常はなく、通常通り使用される。利用者の健康被害の報告はないという。

【最近の海外のニュース】欧州旅行者のレジオネラ症(2003)

24ケ国から成るレジオネラ症感染サーベイランス機構欧州ワーキンググループ(EWGLI)に、2003年報告された旅行関連のレジオネラ症は、632例であった。 この内、38例は死に至っている。調査は107のウエブサイトを対象に行われ、この内22はEWGLIのサイトであった。 尚、このレポートの全文は、以下のサイト(月刊ユーロサーベイランス)で閲覧できる。 http://www.eurosurveillance.org/em/v09n10/0910-223.asp?langue=02&

ナウマン温泉「情報公開」*ろ過方法など細かく表示*忠類

2005/01/19の北海道新聞 朝刊地方によると、北海道のナウマン温泉ホテル・アルコ236(杉本忠義社長)はこのほど、温泉源や循環ろ過殺菌装置内容、レジオネラ属菌対策などを細かく明記した「ナウマン温泉の紹介文」を脱衣場に張り出したという。杉本社長は「細部まで情報を出すことで、入浴客に安心感を持ってもらえるはず」と話しているという。 帯広保健所は「ここまで細かい情報提供を行っている温泉施設の例は管内で聞いていない」。道保健福祉部は「個々の施設が公表する具体的内容は把握していない」と話すが、「国の中央環境審議会で将来の表示内容を検討中」という。 同温泉は「裂か型温泉」と呼ばれ、地表水が長時間かけて岩石の割れ目を通過しながら温泉に変質する。優れた透明性が特徴だが、「昨年の温泉騒動で、水道水の加温と間違われる危険性もあった」(杉本社長)ことも、紹介文の作成を後押ししたという。 また、紹介文掲示後の宿泊客のアンケートでは「安心して入れた」と肯定的な意見がほとんどだったという。

健康づくりに有効活用を“温泉博士”熱〜く語る甘露寺・中央研究所長浜坂

2005/01/25の神戸新聞 地方版より。 兵庫県の浜坂町浜坂の多目的集会施設でこのほど、「温泉を活かした健康づくり」と題して、財団法人中央温泉研究所の甘露寺泰雄所長が同町主催で講演を行い、町民ら約200人が泉源による泉質の違いや有効な入浴方法について聞き入ったという。 同町には浜坂温泉と七釜温泉、二日市温泉の3つの泉源がある。そのうち、同町中心部に泉源がある浜坂温泉は、町が全戸配湯システムを構築し、約20年前から一般家庭に配湯。対象は約八百戸で、日本一の規模という。 講演会では、温泉法に基づいた温泉の定義を説明し、入浴の際の注意点として、一日三回まで/三―十分/空腹時、満腹時は避ける/飲酒しながらの入浴はタブー―などとし、「レジオネラ属菌の繁殖を避けるためにも、入浴前に汚れを落とすことが大事」と話したという。

県温泉協会、独自の温泉適正表示導入へ衛生管理など法定外6項目も=熊本

2005/01/29の西部読売新聞 朝刊によると、熊本県では温泉旅館や自治体などでつくる県温泉協会(会長代理=河崎敦夫・阿蘇町長)が、協会に加盟する約四百の温泉施設で、法律で義務化された以外の項目を盛り込んだ「温泉適正表示」(掲示証)の導入を目指しているという。 偽装やレジオネラ属菌感染など、温泉に関する問題が相次いだことを受け、利用者の信頼度を高めるのが狙いだという。有識者などで構成する同協会の検討委員会(委員長=田中明・県成人病予防協会副理事長、七人)は26日に熊本市内で会合を開き、適正表示に関する報告書をまとめた。協会は5月の総会で承認されれば、今夏から会員の温泉施設で表示を開始するという。 協会事務局によると、県レベルの民間団体で、衛生管理面も含めて独自様式の掲示証を作成するのは、例がないという。事務局は「幅広い項目で、利用者に安全性や透明性をアピール出来れば」と話しているという。

被害者1人、示談が成立レジオネラ事件/宮崎

2004/11/27の朝日新聞 朝刊によると、宮崎県日向市のサンパーク温泉のレジオネラ症集団感染事件で、賠償問題が解決していなかった被害者7人のうちの1人と示談が成立したという。市の賠償額は2212万4762円。黒木健二市長は12月定例会に補正予算案を提出するという。 市によると、事件の賠償対象者は1319人。今回の示談成立で未解決は残り6人となった。このうち1人とは連絡が取れないという。賠償金は全国市長会市民総合賠償補償保険から全額支払われており、今回分を含めた総額は約4億2200万円になる。

龍ケ崎の「湯ったり館」が営業再開/茨城

2004/12/10の朝日新聞 朝刊によると、茨城県では、レジオネラ属菌が検出され、11月30日から休業していた龍ケ崎市営温浴施設「湯ったり館」が、再検査の結果レジオネラ属菌が検出されなかったため、9日に営業を再開したという。市は一時的に残留塩素濃度が低下したことが原因と判断し、洗浄消毒を徹底、残留塩素濃度調節計を追加設置したという。

県が公衆浴場条例を改正、05年春施行水質検査や消毒を義務化

2004/11/28の山形新聞 朝刊によると、山形県は「公衆浴場法施行条例」を改正し、来年4月1日から施行するという。全国で、温泉施設を原因とするレジオネラ属菌の感染が相次ぎ、死者が出ていることを踏まえての措置で、これまで努力義務だった水質検査の実施やろ過装置の清掃・消毒を義務化したもので、来月中にも、条例改正を周知徹底するための講習会を開始するという。 改正案では、レジオネラ属菌については「検出されないこと」となる。改正条例は来年4月1日の施行となるが、構造設備面については、一年間を経過措置期間とするという。

県会一般質問4日目温泉表示認定制度、46件申請太田部長明かす

2004/12/11の信濃毎日新聞 朝刊によると、長野県の温泉表示認定制度について、太田寛・県生活環境部長は10日の県会一般質問で、制度がスタートした11月9日から1ヶ月間で、県内の旅館やホテルから46件の認定申請があったことを明らかにしたという。県は19日に初の認定委員会を開き、専門家らの意見を聞いて認定するという。 当制度は、南安曇郡安曇村の白骨温泉の一部施設が入浴剤を使用していた問題をきっかけに、県が信頼回復のため創設したもので、対象の温泉施設は計約1800軒。県によると、白骨温泉からも複数の申請が出ているという。

日向市、3セク温泉に公的資金換水費用1360万円支出を提案へ=宮崎

2004/11/28の西部読売新聞 朝刊によると、宮崎県日向市の黒木健二市長はレジオネラ属菌集団感染が起きた第3セクター・日向サンパーク温泉(社長・黒木市長)「お舟出の湯」が営業再開後、毎日完全に湯を入れ替えているために余計にかかっている経費として1360万円を、一般会計から支出する議案を12月定例議会に提案するという。黒木市長は、今後も継続して支出する方針で、市民の間に公的資金の投入に対する論議が起こりそうだ。 厚生労働省が示した循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルでは、浴槽の湯の完全換水は一週間に一回以上としている。しかし、市は集団感染後、安全安心を確保するためマニュアルより厳しく、毎日換水を行うとした改善計画を県に提出することで、営業再開にこぎつけた。 市が中小企業診断協会県支部に依頼した経営診断業務報告書でも、マニュアルで求めている以上の換水にかかる費用を、市の負担とするよう指摘していたという。市が今回、提案するのは、今年度必要と見込まれる額。 黒木市長は「安全安心が大前提で、毎日換水は欠かせず、公費負担もやむを得ないと判断した。市民の理解をお願いしたい」と話しているという。