温浴施設のレジオネラ対策合併前の県特例、新市は「認めぬ」長崎市が指導

2005/03/15の西部読売新聞 朝刊によると、長崎県長崎市との合併前に旧長崎県高島町が開設した海水温浴施設のレジオネラ属菌対策について、同県が緩和していたことが分かり、今年1月の合併で新たに監督庁となった長崎市保健所が指導に乗り出したという。 施設は離島の長崎市高島町にある「アイランド・テラピーいやしの湯」。旧高島町が2003年4月にオープンさせ、合併後は長崎市が運営を引き継いだ。深さ30メートルの井戸から海水を引き込み、31〜32度に温めて循環させ、気泡が噴き出るジャグジーや「打たせ湯」などを備えるという。 県は02年夏に宮崎県日向市の温泉施設で7人が死亡するなど、全国で相次いだレジオネラ属菌集団感染を受け、改正「県公衆浴場法施行条例」を03年10月に施行。循環水を打たせ湯に使うことを禁じたほか、ジャグジーは水を毎日完全に入れ替えるよう義務づけた。 対策を迫られた同町は「一般の風呂とは異なる」として県に配慮を求めた。県は、〈1〉これまでの水質検査でレジオネラ属菌が検出されたことがない〈2〉天井が7〜10メートルと高く、菌を吸入する危険性が低い〈3〉3%食塩水で菌の増殖が抑えられる――などとして、水質検査と残留塩素濃度検査の回数、水の補充量を増やすことを条件に、改正条例の全面適用を見送っていたという。 しかし、運営を引継いだ市の保健所は合併後の今年2月9日に立ち入り検査を行い、改正条例の順守を指導。「公共施設にはより高いレベルの衛生管理を求めたい」(矢ケ部隆・市生活衛生課長)として、受け入れられるまで指導を続ける構えだという。 施設を管理する長崎市高島行政センターは混乱を収拾するため、設備を一部改修する方向で検討を始めたという。

記事掲載誌 西部読売新聞朝刊 掲載日 2005年3月15日 記事番号 668