県の温泉表示認定制を活用佐久地区温泉協会6社既に申請

2004/11/19の中日新聞 朝刊によると、長野県白骨温泉の入浴剤使用問題をきっかに、県が創設した温泉表示認定制度で、佐久地区温泉協会(星野嘉助会長、会員40社)が18日、協会ぐるみで認定制度に取り組んでいくことを臨時総会で決議し、6社はすでに佐久保健所に申請したという。この制度は信頼回復に向けて9日にスタートした認定制度で、これまで「申請ゼロ」の状況が続いていたが、書き入れ時の年末年始を控え、温泉施設の動きも本格化してきたようだ。 認定制度は、温泉法で掲示が義務付けられている泉質や温泉成分のほか/引湯の状況/加温・加水の有無/循環・かけ流しの区別/浴槽の清掃状況/レジオネラ属菌検査状況-など計13項目について情報公開する温泉施設を、調査した上で認定。県の“お墨付き”を与えるというもの。 佐久地区温泉協会は「協会が目指していた『温泉利用者の視点に立った簡潔、公正で必要十分な情報提供』のあり方と一致する」としており、臨時総会では、協会全体で認定制度に取り組むことを全会一致で確認したという。

記事掲載誌 中日新聞朝刊 掲載日 2004年11月19日 記事番号 626